発注書と注文書の違いは?保管期間・発行の流れを解説

発注書と注文書はどちらも、商品やサービスの注文を行う際に使用される文書です。受注書も注文書も、双方の合意を確認し、取引条件を明確にする目的があります。
発注書(注文書)は、電子発行することでコスト削減や保管効率の向上が図れます。
本記事では、発注書(注文書)とは何か、保管期間や収入印紙の必要性について解説していきます。
目次
発注書と注文書の違いは?
発注書と注文書は、名前こそ異なりますが、実質的には同じ文書です。ビジネスの世界ではこれらの用語が混同されることがありますが、法的な違いはありません。一般的には、どちらも商品やサービスの注文を行う際に使用されます。
発注書(注文書)は、取引先に対して商品やサービスを正式に注文する書類です。発注書(注文書)には、注文内容や数量、価格、納期などが記載され、取引の条件を明確にする役割があります。口頭やメールでのやり取りだけではなく、文書として発行することで双方の共通認識を確保し、取引のスムーズな進行を促進します。また、発注書(注文書)は取引の証拠としても機能し、取引先との信頼関係を構築する上で重要な役割を果たします。
発注書・注文書の注意点
発注書・注文書の保管期間
発注書(注文書)は取引の契約書として扱われるため、法律で定められた期間は保管が義務付けられています。法人の場合、確定申告提出期限の翌日から原則7年間の保存が求められます。ただし、赤字を繰り越す場合には保存期間が10年に延びます。
一方、個人の場合は発注書(注文書)の保管期間は原則5年間です。保管方法としては、紙での保管や電子データでの保管が一般的です。
発注書・注文書発行が必須の場合
下請法が適用される会社では、発注書(注文書)の交付が必須です。下請法は、親事業者と下請けの事業者の関係を適切に保つための法律で、下請事業者の利益を保護するための規定が含まれています。
親会社が下請け会社に業務を委託する際には、発注書(注文書)を発行する義務があります。発注書(注文書)には、発注内容や条件などが明記されており、取引の証拠となります。下請法の規定によれば、親会社は下請け会社に対し、発注内容や下請代金の額、支払期日、支払方法などを記載した書面を直ちに交付しなければなりません。
発注書・注文書の収入印紙
発注書や注文書に収入印紙を貼る必要があるかどうかは、課税文書に該当するかによって異なります。収入印紙は、契約書や領収書などの課税文書に対して貼付される印紙税であり、課税事項を証明するためのものです。
基本的には、発注書や注文書は契約を成立させる文書ではないため、収入印紙の貼付は必要ありません。ただし、以下のようなケースでは収入印紙が必要とされます。
- 発注書や注文書が課税文書に該当する場合
- 受注者が発注書に対し、請書を発行し契約を成立させる場合
- 発注書や注文書に発注者と受注者の押印や署名がある場合
国税庁の判断基準によれば、課税文書に該当するかどうかは、文書の内容や当事者間の取引目的によって判断されます。契約を成立させる前に、文書が課税文書に該当するかどうかを確認することが重要です。
発注書・注文書発行の流れ
見積もりの依頼
発注者が商品やサービスの見積もりを依頼します。この段階で、取引の内容や数量、価格、納品日などについて交渉を行います。双方が合意した上で、受注者が見積書を発行します。
発注
見積書の内容に双方が合意した後、正式に発注が行われます。発注書の発行が省略されることもありますが、発注書が必要な場合は見積書と同じ内容で発行されます。
検品
受注側から納品された商品やサービスについて、発注者が検品を行います。品質や数量が注文内容と一致しているか、破損や不備がないかを確認しましょう。もし問題があれば、速やかに受注側に報告し、対処を依頼します。
支払処理
検品が完了し、納品された商品やサービスに問題がないことを確認したら、発注者は受注側が発行した請求書に対して支払い処理を行います。支払い方法や期限は取引先によって異なりますが、買掛金の消込などの対応が必要な場合もありますので、事前に確認しておくことが重要です。
発注書・注文書を電子発行するメリット
発注書(注文書)は、紙で発行する方法と電子で発行する方法があります。発注書(注文書)を電子発行するメリットを3つご紹介します。
コスト削減
電子発行では、プリンターの電気代やインク代、紙代などのコストを削減できます。また、郵送する手間や費用も不要です。これにより、事務処理にかかるコストを大幅に削減できます。
保管効率の向上
発注書(注文書)を電子発行して保存すると、保管スペースを節約できます。さらに、後から検索して参照する際にも便利です。電子文書はデータベースに保存されるため、物理的なファイルや書類を探す手間が省けます。
情報セキュリティの向上
紙の発注書(注文書)と違い、電子発注書には暗号化やアクセス制御などのセキュリティ対策を施すことが可能です。また、データのバックアップや復元も容易です。これにより、情報漏洩や紛失、劣化などのリスクを軽減することができます。
発注書・注文書のよくある質問
受注書と注文書の違いは何ですか?
受注書も注文書も同じものです。どちらも、商品やサービスの注文を申し込むための文書になります。受注書も注文書も、発注する数量や内容を明確にする目的があります。
発注書の控えはどっちがどっちですか?
発注書は、受託側(発注を受ける側)が受け取り、発注書の控えは発注元が保存します。ですが、発注書を作成した際の電子データがあれば、控えとして紙で保存する義務はありません。
まとめ
発注書と注文書は、取引先に対して商品やサービスを正式に注文する際に重要な文書です。これらの文書は取引条件を明確にし、トラブルを防ぐ役割があります。発注書と注文書に法的な違いはありませんが、業界や企業によって使い分けられることがあります。発注書は通常、見積書を受け取った後に発行され、取引条件や数量、価格が記載されます。また、下請法に該当する取引では発行が義務付けられています。
発注書や注文書を電子発行することで、コスト削減や保管効率の向上、情報セキュリティの強化が期待できます。紙での発行に比べ、電子発行は効率的で安全です。
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