業務委託契約書とは?作成方法・記載内容・注意点を解説

業務委託契約書とは、業務を依頼する側と受託する側とが結ぶ契約書のことです。業務委託契約書を結ぶことで業務内容や報酬金額の認識を一致させ、トラブルを未然に防ぐことができます。
業務委託には請負契約、委任契約、準委任契約の3つがあり、それぞれ委託する業務の性質が異なります。そのため、業務委託契約書に記載する業務内容も変わってきます。
本記事では、業務委託契約書の必須項目や、契約書を作成する際の注意点を解説します。
目次
業務委託契約書とは
業務委託契約書とは
業務委託契約書とは、業務を依頼する側の「委託者」と業務を受託する側の「受託者」の間で締結される契約書のことです。業務委託契約書には、業務内容や条件、問題が発生した場合の対処方法などが具体的に記載されています。
口頭やメールで業務内容や条件を伝えた場合でも、双方の合意があれば業務委託契約は成立します。ですが、口頭での約束は証拠が残らなかったり、最終的な条件が不明瞭になってしまいます。トラブルを未然に防ぐためにも業務委託契約書を作成し、業務の条件を明確にしておくことが重要です。
なお、「業務委託契約」という用語は法律上の定義ではなく、「請負契約」「委任契約」「準委任契約」のいずれかに該当します。そのため、業務委託契約の性質や受託者の負う義務は、どの契約形態かによって異なります。
業務委託契約とは
業務委託契約には、「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3種類があります。
請負契約
請負契約は、ある仕事の完成を委託する契約です。請負人は、完成した成果物を提供することを約束し、その結果に対して報酬を受け取ります。報酬の支払いは、仕事の完了に基づいて行われます。請負人は、自らの責任で作業を進めることができ、必要に応じて他の業者に作業を再委託できる場合もあります。
委任契約
委任契約は、法的行為の代行を委託する契約です。委任者は、特定の法的行為を行う義務を負います。法的代理行為を行う弁護士などが良い例です。委任者は契約内容に基づいて行動し、依頼者の利益を代表して法的行為を行います。委任者は委任された業務を慎重に行い、善管注意義務を遵守しなければなりません。
準委任契約
準委任契約は、特定の業務を行うことを委託する契約で、法的行為ではない事務処理を含みます。例えば、研究や調査業務などが該当します。報酬は契約によって異なりますが、一般的には委任契約と同様に報酬が支払われます。準委任契約では、受託者は業務遂行の裁量を持ちますが、善管注意義務があります。
業務委託契約と雇用契約の違い
業務委託契約はよく雇用契約と比較されますが、2つの契約には明確な違いがあります。
業務委託契約では、依頼者と受託者は対等な立場で契約を結びます。受託者は業務のやり方を自由に決めることができ、依頼者は具体的な指示を与えることができません。一方、雇用契約では、使用者が労働者に対して指示権を持ち、労働者はその指示に従う必要があります。
つまり、業務委託契約では受託者には指揮命令権がないのに対し、雇用契約では受託者に指揮命令権があります。業務委託契約では自己の裁量で業務を遂行しますが、雇用契約では使用者が労働者に対して指示を与え、労働者はその指示に従う必要があるのです。
この違いは契約の性質によるものです。業務委託契約では受託者が独立性を持ちますが、雇用契約では使用者と労働者という上下関係が存在します。
業務委託契約書の作り方
業務委託契約書の記載項目
業務委託契約書には、記載しておくべき必須項目がいくつか存在します。記載項目とその内容を簡単にまとめました。
委託業務の内容
委託する具体的な業務内容を記載します。
委託料
受託者が受け取る金額や支払い方法、報酬が発生しない場合はその旨を記載します。
契約期間
契約の有効期間を明示します。期間満了後の更新や解約条件についても記載します。
支払条件・支払時期
報酬の支払い条件や時期を具体的に定めます。着手金の有無や分割支払いの方法なども含まれます。
成果物の権利
委託業務によって生み出される成果物の著作権や知的財産権の帰属について明確に記載します。
再委託
受託者が業務を第三者に再委託できるかどうか、およびその条件について記載します。
秘密保持
契約に関連する情報や、業務に関する秘密を保持する義務について明記します。
禁止事項
受託者に対する禁止行為や制約事項を明確に記載します。
契約解除
契約違反や不履行があった場合の契約解除条件や手続きについて記載します。
損害賠償
契約違反や不履行によって生じた損害についての賠償責任に関する条項を明確にします。
契約不適合責任の発生期間
契約不適合に関する責任の発生期間やその内容について定めます。
管轄裁判所
契約に関する訴訟の管轄裁判所を明示します。
反社会的勢力の排除
委託者、受託者が反社会的勢力と関係を持っていないことを確認する条項を記載します。
紙の契約書と電子契約書の違い
業務委託契約書には、収入印紙を貼る場合と貼らない場合とがあります。
収入印紙が不要なのは、電子契約を利用する場合と、契約金額が1万円未満の場合です。電子契約は、紙の契約書よりも手間やコストが削減されるため、長期的なコストカットにも繋がります。
反対に収入印紙が必要なのは、紙の契約書かつ、契約金額が1万円以上の場合です。契約金額に応じた収入印紙を貼付する必要があります。
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円超200万円以下 | 400円 |
| 200万円超300万円以下 | 1,000円 |
| 300万円超500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 6万円 |
| 1億円超5億円以下 | 10万円 |
| 5億円超10億円以下 | 20万円 |
| 10億円超50億円以下 | 40万円 |
| 50億円超 | 60万円 |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
業務委託契約書とはどんな契約ですか?
業務委託契約書は、委託者が受託者に特定の業務を委託し、業務遂行に対する報酬の支払いを定めた契約です。
業務委託契約では、委託者が受託者に対して業務の内容や範囲を指示することはありません。受託者は自身の裁量で業務を遂行します。業務委託契約は雇用契約とは異なり、受託者が独立した立場で業務を行う点が特徴です。
業務委託契約書はどちらが作成しますか?
業務委託契約書は通常、業務を依頼する側である委託者が作成します。委託者は、契約の内容や条件を明確に定めるために契約書を起草し、受託者との間で合意を形成します。
ただし、場合によっては受託者が提案を行い、委託者がそれを基に契約書を作成することもあります。
業務委託契約書は必須ですか?
業務委託契約書は必須ではありませんが、契約締結が推奨されています。業務契約書を使用することで、契約の内容や条件が明確に記載され、当事者間の争いや誤解を避けられるからです。
また、業務委託契約書は法的な保護を提供し、契約の実行や違反に関する法的手段を明確化します。業務委託契約を締結する際には、契約書を作成し、当事者間の合意事項を正確に文書化しておくことが重要です。
業務委託契約書まとめ
業務委託契約と業務委託契約書について解説しました。
業務委託契約書は、業務を依頼する側(委託者)と業務を受託する側(受託者)との間で締結される契約書です。業務委託契約書は、業務内容や報酬金額などの重要事項を明確にし、両者の合意を文書化するための重要な文書です。口頭やメールでのやり取りだけではなく、具体的な契約条件を明示するために利用されます。
業務委託契約には、請負契約、委任契約、準委任契約の3つの形態があります。請負契約では、受託者は業務を完了して成果物を提供することになります。委任契約では、法的な行為を受託者が代行する契約です。準委任契約は、法的な行為ではない業務を委託する契約です。それぞれの契約形態に応じて、契約内容や責任が異なります。
業務委託契約書の作成には、いくつかの重要な項目が含まれます。委託業務の内容、報酬金額、契約期間、支払条件、成果物の権利、再委託の可否、秘密保持、禁止事項、契約解除条件などがその例です。これらの項目を明確にすることで、双方の意思が一致し、トラブルを未然に防ぐことができます。
業務委託契約を結ぶ際はこれらの注意点に気をつけ、契約者と条件面をすり合わせながら業務委託契約書を作成しましょう。
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